水道ベストミックス診断サービス「WOTA Duo™」

水道ベストミックス診断サービス

日本の上下水道の
未来を見える化する。

人口減少・施設の老朽化・建設費の高騰により、日本の上下水道事業は構造的な収支不足に向かっています。
こうした状況を受け、国土交通省は、従来の集約型システムに地域の状況に応じた分散型システムを組み合わせる「ベストミックス」を
新たな水インフラの方向性として示すとともに、分散型システムの導入に向けた検討の枠組みを提示しています。※

多くの自治体・水道事業者においても、ベストミックスの必要性を認識されているものの、国による制度・手法の整備が進む一方で、
個々の地域において「どのエリアを、いつ、どのように転換するか」を、地域別の将来コストに基づいて具体化するには、専門的な分析が必要です。

そのため、自治体・水道事業者が、ベストミックスの考え方を具体的な施設配置計画や事業計画に落とし込むことは容易ではありません。

こうした課題を受け、WOTAは、現在から将来にわたる水インフラコストの地域差を客観的・定量的に分析・可視化し、
ベストミックスの優先検討候補エリアと経済性の比較結果を提示する診断サービス「WOTA Duo™」を開発しました。

※ 国土交通省水管理・国土保全局「水道事業における分散型システムの導入検討手引き」（令和8年3月31日公表）

problem

人口減少・老朽化・建設費の高騰による
上下水道事業の収支悪化

人口減少・老朽化・建設費の高騰により、上下水道事業は構造的な収支悪化に直面しています。
2023年時点で収入4.6兆円に対し支出5.9兆円とすでに1.3兆円の赤字です。
全国の収支は2023年時点ですでに年1.3兆円の赤字、2050年には毎年4.9兆円超に拡大すると試算されています。

上下水道事業の今後の収支見通し

補助金等営業外収益を除いた収入として、当社が試算
R5年公営企業年鑑における上下水道事業の収入・支出に基づき当社が試算
国交省「上下水道経営に関する今後の政策の方向性について」に基づき当社が試算
日本銀行の掲げる物価安定目標である物価上昇率年2%が2023年～2050年の期間に
継続的に適用されるとの仮定に基づき当社が試算

solution

集約型 × 分散型のベストミックスによる
水インフラコストの最適化

水道管の更新費用＝1～2億円/km
分散型システムへの切替で、中長期コストを大幅に削減

上下水道事業コストの偏在は、多くの場合、人口・世帯あたりの管路の長さに起因しています。
人口密度の高い都市部では従来の「集約型システム」（上下水道）を維持しつつ、中山間・島嶼部など人口減少が進むエリアでは、長大な送配水管が不要な「分散型システム」（水循環システムや井戸等）を一部エリアに導入する。
このように、地域ごとに最適な方式を組み合わせる「集約型 × 分散型のベストミックス」は、国土交通省も重要性を示している、上下水道事業の新たな方向性です。

都市部エリア
集約型システム
人口密度の高いエリアでは既存の浄水場・管路・
下水処理場を維持し、上下水道事業を効率的に運営
中山間・島嶼部エリア
分散型システム
人口が減少するエリアでは分散型システムを
一部エリアに導入し、管路の更新費用を大幅に低減

first step

WOTA Duo™ が、
水インフラコストの偏在を可視化
ベストミックスの実現に向けた
判断情報へ変える

「WOTA Duo™」は、水道施設・管路・水道メーター・人口推計などの地理情報システム（GIS）データをもとに、水インフラコストの地域差を分析・可視化し、将来の水インフラ計画に必要な判断材料を提供する診断サービスです。

分散化検討の最小単位となる水道メーターごとに、現在から数十年先までの水道メーター別推計コスト（ライフサイクルコスト年価）を可視化・比較し、優先的に分散化を検討すべきエリアや、その経済効果を定量的に示します。

さらに、現行の集約型インフラを維持・更新する場合と、集約型・分散型を組み合わせる場合について、中長期の事業費と営業費を比較し、その費用縮減効果を定量的に示します。

自治体・水道事業者に客観的な判断材料を提供することで、ベストミックスの具体的な検討や、アセットマネジメント計画・基本計画などへの反映を後押しします。

※診断結果は、人口推計、施設・管路情報、更新時期、事業費等の前提条件に基づく試算です。実際の施設配置や事業化に当たっては、水質、安全性、維持管理体制、地域条件、住民意向等を含めた総合的な検討が必要です。
※「水道メーター別推計コスト（ライフサイクルコスト年価）」とは、施設・管路等の整備・更新にかかる事業費と、運転・維持管理にかかる営業費を一定の前提条件のもとで年額換算し、水道メーター別に算出した推計値です。
※本文における「経済効果」は、現行シナリオとベストミックス導入シナリオの中長期の事業費・営業費を比較した際の費用差を指します。