長崎県と「災害時の生活用水資機材の広域互助に関する協定」の締結式を実施
WOTAは長崎県と、2026年10月22日（木）に長崎県庁にて、「災害時の生活用水資機材の広域互助に関する協定」の締結式を実施しました。
本協定は、都道府県を単位とした広域互助プラットフォームの構築を推進する取り組みの一環であり、同プラットフォームを組織・運営するJWAD（Japan Water Association for Disaster）と都道府県が連携し、災害時における生活用水の確保体制を強化するものです。
広域互助プラットフォームは、都道府県をハブとして全国の生活用水資機材を迅速に被災地へ届ける、自治体間の相互支援の仕組みです。各市町村が保有する資機材を平時から都道府県単位で把握・整理し、発災時には被災都道府県へ集約。水需要に応じた最適な配分により、「発災から1週間以内」に必要な支援を届けることを目指しています。
締結式には、長崎県 平田研知事と、弊社代表取締役 兼 CEOの前田瑶介が出席し、協定書への署名を行いました。
弊社代表 前田は趣旨説明にて、「令和6年能登半島地震では、全国から資機材を集約し配備するまでに最大約1ヵ月を要した経験から、必要な支援を1週間で届ける仕組みの構築を進めてきました。令和8年熊本地震では、全国の自治体のご協力により、1週間で100台以上の機材が集まりました」と説明しました。また、「長崎県の職員の皆様には、宇城市の避難所での運用を担っていただき、心より感謝しています。今後も連携の輪を広げ、災害時に誰も水に困らない日本を目指してまいります」と感謝と今後への思いを述べました。
また、長崎県 平田研知事からは「被災地における生活用水の確保は、衛生環境を維持し、健康を保つとともに、被災者の方々の尊厳を守るためにも非常に重要です。今回の協定により、長崎県が被災した際に全国の自治体から支援を受ける体制と、県外の被災地への支援に参画する枠組みが整備されます。自治体間で実効性のある広域支援体制が構築されることを期待しています」と期待のコメントをいただくとともに、「それぞれの強みを持ち寄りながら連携し、県民の皆様の安全・安心の確保に努めてまいります」とお言葉をいただきました。
また、締結式後には「防災資機材お披露目会」を実施し、水循環型シャワー「WOTA BOX」および水循環型手洗いスタンド「WOSH」を実機を交えてご紹介しました。
今後もWOTAは、全国の自治体や関係機関との連携を深め、災害時に必要な生活用水を迅速に届けられる体制づくりに取り組んでまいります。
協定の詳細は、以下のニュースリリースをご覧ください。
WOTA、長崎県と「水循環システムの自治体間広域互助プラットフォーム」強化に向けた協定を締結