岡山県と「災害時の生活用水資機材の広域互助に関する協定」の締結式を実施
WOTAは岡山県と、2026年11月2日（月）にWOTA本社にて、「災害時の生活用水資機材の広域互助に関する協定」の締結式を実施しました。
本協定は、都道府県を単位とした広域互助プラットフォームの構築を推進する取り組みの一環であり、同プラットフォームを組織・運営するJWAD（Japan Water Association for Disaster）と都道府県が連携し、災害時における生活用水の確保体制を強化するものです。
広域互助プラットフォームは、都道府県をハブとして全国の生活用水資機材を迅速に被災地へ届ける、自治体間の相互支援の仕組みです。各市町村が保有する資機材を平時から都道府県単位で把握・整理し、発災時には被災都道府県へ集約。水需要に応じた最適な配分により、「発災から1週間以内」に必要な支援を届けることを目指しています。
締結式には、岡山県 伊原木 隆太知事と、弊社代表取締役 兼 CEO 前田瑶介が出席し、協定書の交換を行いました。
弊社代表 前田は趣旨説明で、2018年の西日本豪雨の際に倉敷市真備町の避難所で行った試作機による入浴支援がWOTAの原点であることや、令和8年熊本地震でシャワー機の運用を担った岡山県の派遣職員の皆様に感謝を述べました。
また、岡山県 伊原木知事からは、8年前の西日本豪雨での支援へのお礼とともに、管路が寸断されても使える分散型は災害にも強く、過疎地の課題を抱える岡山県では、集約型と分散型のベストミックスで上下水道を考えていく必要があるとのお話がありました。あわせて、「今回の協定により、いざというときに自治体同士で融通し合える、非常に有力な手段が一つ増えました。県内の市町村の皆さんにも紹介し、それぞれの地域の課題を前に進めていきたい」と期待のお言葉をいただきました。
また、締結式後には水循環型シャワー「WOTA BOX」および水循環型手洗いスタンド「WOSH」を実機を交えてご紹介しました。
WOTAは今後も、全国の自治体や関係機関との連携を深め、災害時に必要な生活用水を迅速に届けられる体制づくりに取り組んでまいります。
協定の詳細は、以下のニュースリリースをご覧ください。
WOTA、岡山県と「水循環システムの自治体間広域互助プラットフォーム」強化に向けた協定を締結