大分県と「災害時の生活用水資機材の広域互助に関する協定」の締結式を実施
WOTAは大分県と、2026年10月30日（金）に大分県庁にて、「災害時の生活用水資機材の広域互助に関する協定」の締結式を実施しました。
本協定は、都道府県を単位とした広域互助プラットフォームの構築を推進する取り組みの一環であり、同プラットフォームを組織・運営するJWAD（Japan Water Association for Disaster）と都道府県が連携し、災害時における生活用水の確保体制を強化するものです。
広域互助プラットフォームは、都道府県をハブとして全国の生活用水資機材を迅速に被災地へ届ける、自治体間の相互支援の仕組みです。各市町村が保有する資機材を平時から都道府県単位で把握・整理し、発災時には被災都道府県へ集約。水需要に応じた最適な配分により、「発災から1週間以内」に必要な支援を届けることを目指しています。
締結式には、大分県 生活環境部 防災局長 藤川 将護様と、弊社執行役員 越智 浩樹が出席し、協定書の交換を行いました。
弊社執行役員 越智は趣旨説明で、能登半島地震では機材の集約に約1か月かかった悔しさから本協定が生まれたことや、令和8年熊本地震ではこの仕組みにより、約1週間で40を超える自治体から約140台の資機材を集約できたことを紹介したうえで、災害に備えて事前に協定を結んでおくことの重要性を述べました。
大分県 生活環境部 防災局長 藤川様は、熊本地震を通じて災害時の生活用水の確保の重要性を改めて感じたことや、南海トラフ地震への対応が喫緊の課題である大分県にとって今回の熊本地震は決して他人事ではないことに触れられました。そのうえで、「現地で支援活動に従事されたWOTAと協定を締結できることを、心強く思っています。本日の協定を機に、実効性のある協力体制を築いていきたいと考えています。」とのお言葉をいただきました。
WOTAは今後も、全国の自治体や関係機関との連携を深め、災害時に必要な生活用水を迅速に届けられる体制づくりに取り組んでまいります。
協定の詳細は、以下のニュースリリースをご覧ください。
WOTA、大分県と「水循環システムの自治体間広域互助プラットフォーム」強化に向けた協定を締結