令和6年能登半島地震から2年
令和6年1月1日に発生した能登半島地震から2年が経ちました。
被災された皆様に、改めて心よりお見舞い申し上げるとともに、犠牲となられた方々に深く哀悼の意を表します。
令和6年能登半島地震において、WOTAは水循環型シャワー「WOTA BOX」100台、水循環型手洗いスタンド「WOSH」207台を展開し、長期断水が続いた避難所の89％、ならびに68か所の医療・福祉施設において、生活用水の確保と衛生環境の維持に取り組んできました。
一方で、システムの集約から現地配備までに最長1.5か月を要したという課題も明らかになりました。この教訓を踏まえ、WOTAは、災害時における生活用水資機材の相互支援体制の構築を目的として、全国47都道府県と災害時協定を順次締結しています。これらの協定は、「水循環システムの自治体間広域互助プラットフォーム」構想の実現に向けた取り組みです。
全国7ブロックの都道府県*およびDMATとの災害時協定締結を機に、2025年12月4日、「JWAD（Japan Water Association for Disaster）」を本格始動しました。
今後もWOTAは、持続可能な水インフラの構築を目指して能登半島での継続的な活動を通じて地域に寄り添いながら、「小規模分散型水循環システム」の配備を加速するとともに、「水循環システムの自治体間広域互助プラットフォーム」の全国展開に向け、都道府県及び関係団体との協定締結を進めてまいります。
そして国難級災害のみならず、いつ・どこで発生するかわからない大規模災害に対しても、迅速かつ柔軟に対応できる体制構築を目指してまいります。
*：全国7ブロックの都道府県：全国知事会において定められた7つのブロック知事会（北海道東北地方知事会、関東地方知事会、中部圏地方知事会、近畿ブロック知事会、中国地方知事会、四国知事会、九州地方知事会）に対して、各ブロックごとに1つ以上の構成都道府県と協定を締結したことを指します。